統計から考えるセクハラ解決法～職場の問題と女性の働き方～

この記事を書いた人
最新の記事

萩原由紀

産業カウンセラー、第一種衛生管理者。前夫との離婚をきっかけに、人材派遣業の世界へ飛び込んだインドア女。営業としてキャリアを積み支店管理者まで勤めたが、再婚を機に、自営業の夫を手伝うか自分のキャリアを追求するか迷い、思い切って退職。Webのスキルを学ぶ。現在は、ある組織に勤めシステム管理と衛生管理を兼任する傍ら、フリーランスとしても自宅で仕事をしている。

統計その１：セクハラ相談件数割合

まずは、平成27年度に労働局雇用均等室に寄せられた内容別相談件数の統計を、円グラフでご覧ください。

相談件数の統計（相談者は労働者）

是正指導の対象の統計

労働局長による紛争解決の援助申立受理件数の統計

機会均等調停会議による調停申請受理件数の統計

統計引用元：平成27年度都道府県労働局雇用均等室での法施行状況

一番はじめの相談件数のデータを見ると、相談件数のうち55%以上がセクハラの相談です。相談する労働者には男性も含まれますが、約9割は女性です。「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」「母性健康管理」「ポジティブ・アクション」なども含めると、労働者が「女性であること」によって生じる問題は約8割となります。

是正指導・紛争解決申し立て受理件数・調停申請受理件数でも、セクハラは5割以上をキープしていますし、それ以外の「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」と「母性健康管理」を合計すると、全体に占める割合が約9割まで増加します。

女性の活躍が求められる現在ではありますが、まだまだ女性が働きやすいとは言えないことが伺えます。

統計その２：セクハラ相談の件数の推移

では、セクハラの相談件数そのものは増えているのでしょうか、減ってきているのでしょうか。内閣府男女共同参画局の平成26年度までの相談件数推移統計と、総務省統計局の女性の労働力人口のデータを並べて見てみましょう。

年度	相談件数	女性の労働力人口（総数）
平成19年度	8,169件	2,768万人
平成20年度	8,140件	2,771万人
平成21年度	7,587件	2,782万人
平成22年度	7,361件	2,783万人
平成23年度	7,517件	2,768万人
平成24年度	5,838件	2,766万人
平成25年度	5,700件	2,804万人
平成26年度	6,725件	2,824万人

統計引用元
相談件数：男女共同参画白書平成27年版
女性の労働人口：第1就業状態の動向1就業状態別人口-総務省統計局

セクハラは人権問題であるという政府の啓発が功を奏したのか、件数そのものはこの8年間で約2割減少しています。この相談件数はあくまで労働局への相談件数ですから、企業内でセクハラ防止のための対策が取られるようになったことも、減少の要因の一つと考えられます。

女性の労働人口が56万人増加している中で相談件数が減っているということは、改善の方向に向かっていると言えるでしょう。

セクハラ解消に大切なのは第一に社会構造の改革

ここまでの統計で、「改善の方向に向かっているが、職場内でのトラブルはセクハラが半数以上」ということが分かってきました。
そのことは何を示しているのでしょうか？

つまり、いろいろなハラスメントの中で、セクハラは比較的「やっても良い」と思われている、または「やっていることに気づきにくい」のでしょう。
これは、男性主体の社会構造の中で、女性は「格下」であり、「性的対象である」という価値観が根強く残っているからと考えられます。一人の対等なビジネスパートナーとして、扱われていないということです。

相談件数が減少しているということは、少しずつでもこの価値観が変わりつつあると言えます。国には、今後も防止のための啓発を続けて欲しいですし、もし被害にあった場合、女性側もしっかりと拒否の意思表示をしていきましょう。

今すぐセクハラ問題から離れたいなら

セクハラの原因になるような社会的価値観は改善傾向にあるとは言え、その変化はゆっくりです。理想の社会環境になるには、10年以単位の時間がかかるでしょう。いま働いている一個人として、「そんなの待っていられない」と思う方もいるはずです。

そう考えた時には、転職を考えても良いかもしれません。もっとも、転職先でセクハラがないとは言い切れませんから、社風に関する事前のリサーチは入念に行うべきです。
転職サービスを利用すると、その企業に関するより詳しい情報を入手できますので、おすすめです。

また、近年はネット環境やパソコンの普及に伴い、自宅で起業することのハードルが低くなりました。育児や家庭と仕事の両立を求めて、企業する女性も増えてきています。
職場内のセクハラは、組織に属していることで発生しますから、独立開業してしまうことも有効な対策の一つです。

もし独立開業に抵抗がある場合には、リモートワーク（在宅勤務）の雇用形態を取り入れているIT企業を探すことも一つの手段です。

独立開業希望でも、リモートワーク希望でも、それなりのスキルが必要となってきます。筆者はWeb制作のスキルを学んでフリーランスになりましたが、そのスキルを身につけるきっかけとなったのは、GeekGirlLaboという、「女性の起業を応援する、女性のためのプログラミングスクール」との出会いでした。
そういったスキル習得の場を探し出して、女性側が働き方を変えてしまったほうが、「いまここ」での対策として手っ取り早いかも知れません。
また、一目置かれるスキルを身につければ、男性側も女性をビジネスパートナーとして認識しやすくなるでしょう。

ちなみに、このGeekGirlLaboでは女性のための転職サービスGeekaGirlCareerも行っていますので、興味がある方はぜひ覗いてみてください。

もしリモートワークを希望するのであれば、一度通常の雇用形態でIT企業に勤め、経験を積むと有利に転職が進みます。

GeekaGirlCareerのような就職サービスを利用すると、初心者OKの求人もリモートワークOKの求人も豊富に情報を持っていますから、効率的でしょう。

また、今なら98,000円のWeb制作コースを受講して、GeekGirlCareerで就職を決めると、10万円のお祝い金が支給されるとのことで、コスト感覚に敏感な女性は見過ごせないのでないでしょうか。

他人を変えるのは難しいですが、自分を変えることは自分の意思で行えます。男性たちが変わるよう働きかけつつ、女性側も自らを変える行動を起こしていってはいかがでしょうか。

統計から見るセクハラの解決法！いまや「仕方のないこと」ではない！

萩原由紀

最新記事 by 萩原由紀 (全て見る)